| 1996 |
- 「日米NPOインターンシップ・プログラム」を開始し、2〜3月期と7〜8月期に、
日本からの参 加者をサンフランシスコ地域のNPOに研修生として派遣。
- 「NPOセクターにおける女性のエンパワーメント・フォーラム」を東京その他で開催。
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| 1995 |
- 「市民の政治参加の在り方を考える」訪米視察をコーディネート。
- 戦後50周年にあたり日米の戦後補償問題を考えるフォーラムを全米日系アメリカ人歴史協会
と共催。
- 阪神大震災の直後、マイノリティの被災者への義援金募集活動を開始。2000ドル余り集ま
り、在日韓国朝鮮人団体と被差別部落団体に寄付。大震災がマイノリティに与えた影響に関する
フォーラムを実施。
- パートナーシッププロジェクトの報告書『パートナーシップ形成に向けて：企業、行政と市民
団体の新しい関係を考える』発行。
- 日本のNPOセクターの人材育成を目的とした、アメリカのNPOでのインターンシップ・プロジ
ェクト発足。
- リーガルアドボカシー育成会議（LADD）に協力し、障害者と弁護士のペアによるアメリカで
の障害者権利擁護運動の研修プログラムがスタート。
- 阪神大震災を通じて関心が高まった、NPOやボランティアを中心にしたアメリカの地域防災シ
ステムを紹介するためのプロジェクトを開始。日本語資料の発行、日本からの視察団体の受け入
れ、日米会議の開催などを実施、または予定。
- 「障害者と高齢者問題」「大気汚染問題」「NPOと文化芸術活動」に関する訪米視察をコーデ
ィネート。
- 日本自立生活センター協議会に協力し、サクラメントで行われた知的障害者の全米会議
「People First」の日本側参加者の受け入れをコーディネート。
- 反移民気運の高まる中、「これからどうなる？移民法ワークショップ」をのびる会と共催。
- 日米間の市民交流を促進するための各種の事業を統合した新しいプロジェクト、「日米コミュ
ニティ・エクスチェンジ（JUCEE）」がスタート。
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| 1994 |
- 研究論文『メディア偏見レポート』を朝日新聞の天声人語が紹介。
カリフォルニア・コミュニティ・リサーチ・イニシアティブより助成金を得て、マイノリティ
および低所得者のビジネス・コミュニティと、邦銀の現地法人との関係強化を図るプロジェクト
を開始。
- トヨタ財団から助成金をうけ、「NPOと企業、行政のパートナーシップ推進のための連続セミ
ナー」プロジェクト（以下、「パートナーシップ・プロジェクト」）の一環として、アジア太平
洋系健康管理事業団の事務局長、柴田一枝さんを招き、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸で「医
療・福祉分野におけるNPOと行政のパートナーシップ」の連続セミナーを行なう。
- 石朋次、柏木宏共著による『アメリカの中の日本企業：グラスルーツとジャパンバッシング』
を日本評論社から発行。 ・東京オフィス、千代田区飯田橋に移転。
- 連邦雇用平等委員会（EEOC）の元コミッショナー、ジョイ・チェリアン氏を招き、東京、京
都、大阪で、「雇用差別撤廃：アメリカの経験に学ぶキャンペーン」を実施。
- パートナーシッププロジェクトの第2回として、世界障害者問題研究所副理事長のデボラ・カ
プランさんを招き、連続セミナー「障害者の社会参加を促進するNPOと企業」実施。
- 融資を受けるアプローチを解説する英文ガイドブック発行。
- 創立9周年記念行事の一環として、「Sounds for Common Ground」と題するコンサートを実
施。アイヌ民族のムックリ、沖縄の三線（さんしん）、アメリカ・インディアンのフルート演奏
などを披露。
- パートナーシッププロジェクトの第3回として、グリーンライニング研究所弁護士のロバー
ト・グネイズダさんを招き、「地域貢献の責任に基づく融資を求めるNPOと政府、銀行」の連続
セミナーを開催。また、東京の金融記者クラブで、邦銀の地域貢献問題に関する記者会見を実施
したほか、カリフォルニアに進出している邦銀5社の海外担当責任者にプレゼンテーションを行
う。
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| 1993 |
- 本部オフィス、カリフォルニア州オークランドに移転。
- 反差別国際運動と共催で「第2回日米マイノリティ会議」を日本で開催。アメリカからヒスパ
ニック系（ギエルモ・ロドリゲス・ジュニア：ラテン系問題フォーラム）、アジア系（ロウエ
ナ・ピエダ：第三世界組織化センター）、ネイティブ・アメリカン（アネット・リード・クラ
ム：インディアン児童資料センター）、白人女性（ベッツイ・コットン：権利平等擁護委員会）
の代表が参加、日本の被差別部落民、在日韓国朝鮮人、アイヌ民族、女性運動家などの人々と交
流。
- 秋山愛子がNHKのニュース番組でJPRNの月刊資料集『アメリカの人権とマイノリティ』の紹
介。
- 柏木宏理事が解放出版社から『企業経営と人権』を出版。
- アメリカのグラスルーツの動きを伝える情報誌『GAIN』創刊。
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| 1992 |
- 千代田区平河町にJPRN東京支部のオフィスをオープン。
- サンフランシスコのジャパンタウンで行なわれた「ジャパンバッシング」について考えるフォ
ーラムを共催。パネリストは、石朋次事務局長やカリフォルニア大学バークレー校のロン・タカ
キ教授ら。 ・日本語資料集『米国の雇用平等法と在米日本企業の対応』、『日系企業のため障害者差別
禁止 法ハンドブック』、『アファーマティブ・アクションの概要と実際』、『アメリカのNPOシステ
ム』をそれぞれ発行。
- サンフランシスコで創立7周年記念行事を開催。記念行事の一環として「太平洋を越えた文化
と経済の連関」をテーマに、アジア系と黒人社会の問題についてフォーラムを実施。また、ユニ
オン銀行、マーベル・アレン、岡部一明の三者を表彰。
- アメリカのグラスルーツの動きを日本に伝えるための日本語情報誌、隔月刊紙『GAIN』を制
作するための資金として、トヨタ財団から助成金をうける。
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| 1991 |
- 創立6周年記念行事を開催。第1部にて「期待される日本企業像とは」というテーマによるフ
ォーラムを行い、第2部のディナーにおいて、花岡伸明牧師と米国宝酒造、グリーンライニング
連合のセルウィン・ホワイトヘッド事務局長を表彰。
- 日系アメリカ人救済と在日韓国人の補償問題に関しての教育プログラムをコーディネート。ジ
ーナ・ホッタとビル・サトウが訪日し、講演。
- 日本語資料集『アメリカにおける企業の社会的 責任』を発行し、企業の社会的責任に関する訪日キャンペーン実施。
・『多民族社会アメリカ』（明石書店）発行。
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| 1990 |
- 反セクハラ訪日キャンペーンを行なう。同時に日本語資料集『セクシュアル・ハラスメント：
米国の法律と現状』出版。
- 反差別国際運動（IMADR）との共催で、ニューヨークとサンフランシスコ、ロスアンゼルスに
おいて、「日本とアメリカのマイノリティ」プログラムをコーディネートする。英文資料集『単
一民族社会の神話の打破』を出版。
- 11月16日に米国宝酒造にて、JPRN創立5周年記念行事を開催。ジェイムス・マッカレイ、の
びる会、ロイ・ナカノを表彰。
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| 1989 |
- 連邦内国歳入局（IRS）より税制優遇の資格を取得。
- ワシントンDCと日本において、在米日本企業によるマイノリティの雇用問題とアメリカ国内
での反日感情についてのキャンペーンを行なう。
- 公民権に関するアメリカの新聞記事を集めた「月刊：アメリカの人権・マイノリティ問題」創
刊。
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| 1988 |
- 「公民権と日本企業」プロジェクトを開始。日本語資料集『アメリカの雇用平等法』を出版。
バークレーとロスアンゼルスにおいて、雇用平等問題に関係した日本企業対象のセミナーを開
催。
- 非営利団体の法人格を取得。
- 日本語クラスを9月に開始。
- 研究論文『日本の自動車・テレビ組立工場と地元コミュニティー』出版。
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| 1987 |
- 10月、カリフォルニア州バークレーにてオフィスを開設。
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| 1986 |
- 日本太平洋資料ネットワークに改名し、ロスアンゼルスと東京に支部をおく。「国際貿易と労
働」、「日本のマイノリティ」、「移民の権利」、「女性の権利」の4つのプロジェクトを開
始。主にカリフォルニア大学バークレー校からのインターンを受け入れ始める。
- のびる会と教育プログラムを共同で始める。
- 中曽根首相のアメリカおよび日本のマイノリティへの差別発言をめぐって９月に記者会見を開
く。
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| 1985 |
- カリフォルニア州アルバニーにて、日本資料センターが安藤功一、石朋次、柏木宏、岡部一明
により創設。
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| 1982 |
- 戦後の日本人移民の権利を考える組織、移民資料センター（JIEN）がロスアンゼルスに設立さ
れる。
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