1. リー議員の武力行使決議反対票に賛否両論
"Opinion mixed on Lee Vote"
Friday, September 21, 2001, Berkeley Voice

2. ハイジャック機の乗客の遺族、報復に反対
"Parents of Flight 93 victim call for peace"
Saturday, September 22, 2001, San Francisco Chronicle

3. ニューヨーカーの多く、報復攻撃に疑問
"Peace Signs Amid Calls for War"
Thursday, September 20, 2001, New York Times

4. サンフランシスコと首都で大規模な平和集会
"Thousands protest in SF and Washington DC"
Sunday, September 30, 2001, San Francisco Chronicle

ヘイトクライムへの抗議

1. アメリカ人がお互いに憎悪抱く
"Americans Against Each Other"
Thursday, September 13, 2001, Asian Week

2. ヘイトクライム防止は前進、将来の懸念も
"Dec. 7 to Sep. 11: Improved Vigilance Against Hate Crimes"
Friday, September 21, Nichi Bei Times

3. イスラム教徒の実業家が提訴、中傷メールで被害
"Muslim Businessman Sue for Deformation In Illinois"
Wednesday, September 26, 2001, Wall Street Journal

移民規制強化の動きと留学生の懸念

1. 外国人労働者と学生の受入計画再考か
"US Is Likely to Review Programs For Foreign Workers
and Students"
Wednesday, September 19, 2001, Wall Street Journal

2. 自然科学系の留学生への監視強化、テロ事件で
"Access to US Courses Is Under Scrutiny in Aftermath of Attacks"
Friday, September 21, 2001, New York Times

3. ビザの発給停止提案に大学が懸念
"Visa proposal worries colleges"
Saturday, September 29, 2001, San Francisco Chronicle

史上空前の義援金と助成財団、NPO

1. 9月11日基金、義援金の配分方法に苦慮
"September 11 Fund Faces Task of Dispersing Aid"
Friday, September 21, 2001, Wall Street Journal

2. 義援金の流入、NPOから懸念の声
"As Relief Money Pours In, Charities Fear the Impact"
Friday, September 21, 2001, Wall Street Journal

3. 史上空前の義援金の使途、不明と批判も
"Worries over record relief giving"
Thursday, September 27, 2001, San Francisco Chronicle

その他

1. カリフォルニアの住民、市民的自由の制約を懸念
"Californians worry about civil liberties"
Friday, September 21, 2001, San Francisco Chronicle

2. 高層ビルで働く障害者の不安増幅、テロ事件で
"Attacks Leave New Obstacles For Disabled"
Saturday, September 22, 2001, New York Times

今月の論評：テロ事件へのアメリカの多様な反応

かしわぎ・ひろし

  ニューヨークのワールド・トレード・センターとワシントン郊外のペンタゴンがハイジャック機に 突入されるという、史上最悪のテロ事件が発生した。全米の空港が一時閉鎖され、訪日中の私は、足止めを 食ってしまった。事件後、1週間余り日本に滞在していたとき、メディアの報道は、アメリカが一丸となって 報復戦争突入しようとしていると伝えるものが大半を占めていた。
  9月20日にサンフランシスコに戻った私の目に映ったのは、まったく別なアメリカの姿だった。 カリフォルニア大学バークレー校では、報復戦争に反対し、平和的解決を求め2000人が集会とデモを開催。 20日にはオークランドで緊急集会が開かれ、武力行使反対、アラブ系へのヘイトクライム防止、 市民的自由の制約反対が決議された。
  在米の日本人社会でも武力行使反対の動きがでてきた。9月25日の小泉首相とブッシュ大統領の 会談にあわせて、アメリカに対する日本の軍事協力に反対する声明を発表。また、「戦争に反対する日米ネットワーク」 という緊急行動を呼びかけるグループが作られ、9月29日にサンフランシスコで3万人を集めて開かれた反戦集会に、 40人が参加した。

  同時多発テロ事件がアメリカ社会にもたらした人権関係の問題として最も深刻なものは、アラブ系や イスラム教徒へのヘイトクライムだろう。アラブ系＝イスラム教徒という認識をもつ人が少なくない。しかし、 多くのアラブ系は、20世紀初頭までに渡米した人々の子孫で、キリスト教徒だ。イスラム教徒は、300万人といわれる アラブ系の2倍を超える700万人に達している。
  アラブ系やイスラム教徒へのヘイトクライムに対して、真っ先に批判の声をあげたのは、日系社会である。 真珠湾攻撃が強制収容を生んだ経験をもつ日系人にとって、戦争のような危機的な状況のなかで人々の偏見が増幅され、 偏見にさらされた人々の存在を否定する動きがでることを知っているのだ。事実、事件後のヘイトクライムでは死者もでた。
  彼らは、ヘイトクライムに反撃している。広範な人々と連携して、偏見の抑制に努力。とはいえ、 彼らに対する不条理な行為は、ヘイトクライムだけではない。流言蜚語でビジネスに悪影響を被ったり、飛行機の搭乗を 拒否されたり、捜査当局によって不当に拘束されている事態まである。こうした問題にも、訴訟を含めた手段で対抗している。