バックナンバー アメリカの新聞にみる 人権問題とNPO 2000年12月号 今月の論評： 大統領選挙における黒人への公民権侵害 かしわぎ・ひろし 特集：マイノリティ、NPOと大統領選挙 1. タバコ、中絶、銃規制の団体の動きと選挙結果 "Tabacco, Abortion, Gun Groups See Gains and Losses" Thursday, November 9, 2000, Wall Street Journal 2. 黒人学生、州議事堂に集結 "Black FAMU Students throng the Capital rotunda" Friday, November 10, 2000, St. Petesburg Times 3. 黒人、フロリダの選挙に調査を請求 "Blacks, Citing Flaws, Seek Inquiry Into Florida Vote" Saturday, November 11, 2000, New York Times 4. 利益団体、大統領選挙の結果を懸念 "Special interests worry who wins" Sunday, November 12, 2000, San Francisco Examiner 5. 投票方法と人種問題の関連で議論 "Racial Pattern in Demographics of Error-Prone Ballots" Wednesday, November 29, 2000, New York Times ニュース・ファイル 1. 大学院生の組織化、全米労働関係局が承認 "US Panel Allows Union Organizing By Postgraduates" Thursday, November 2, 2000, New York Times 2. 同性愛者同士の家庭内暴力、徐々に表面化 "Silence Ending About Abuse in Gay Relationship" Monday, November 6, 2000, New York Times 3. 障害者雇用、90年代の経済成長下に減少 "Disabled workers only group that missed '90s job boom" Sunday, November 19, 2000, San Francisco Examiner 4. コカ・コーラ、差別訴訟に1925万ドルで和解 "Coca-Cola Agrees to Settle Bias Suit for $192.5 Million" Friday, November 17, 2000, Wall Street Journal 5. 中学生の性的暴行事件、教育委が父兄に隠蔽 "Parents Not Told of Sexual Assault" Saturday, November 18, 2000, San Francisco Chronicle 6. 「慰安婦」への補償要求デモ、SFで実施 "SF Protesters Seek Redress for 'Comfort Women'" Wednesday, November 22, 2000, Hokubei Mainichi 7. 統一試験で州と和解、SF学校区 "School District Settles Over English Testing" Thursday, November 23, 2000, Asian Week 8. ナチスの迫害関連の補償、被害者への分配決定 "Judge Clears Distribution of Holocaust Settlement" Friday, November 24, 2000, Wall Street Journal 9. コロンビア大学のセクハラ対策に非難 "Columbia University Under Fire for Tough Sexual Misconduct Policy" Friday, November 24, 2000, San Francisco Chronicle 10. 自分の手で家を建築、低所得者を支援するNPO "Homeowners Pay Price With Own Labor" Tuesday, November 28, 2000, San Francisco Chronicle 今月の論評： 大統領選挙における黒人への公民権侵害 かしわぎ・ひろし 　 史上最大の激戦といわれた今回の大統領選挙は、最後に残ったフロリダ州における民主党のゴア、共和党のブッシュ、両候補 の票差が極めて少なく、勝者を決定できない状況が続くという、異常事態が生じた。しかし、大統領選挙の異常事態は、この開 票後のことだけではない。 　 選挙中に黒人の公民権が侵害されるという事態が広範囲に起きていたのである。世界の民主主義のリーダーを自負するアメリ カにとって、これこそ、真の異常事態といえるはずだ。しかし、日本のメディアは、ほとんどこの事実を報道していない。そこ で、今回は、この問題について紹介しておこう。 　 1960年代に高揚した、公民権運動は、黒人に参政権を勝ち取らせたと考えている人が少なくない。しかし、黒人の参政権は、 南北戦争以降、認められていた。しかし、保守的な傾向が強い南部諸州では、黒人を投票所から締め出す動きが続いた。投票 税、白人だけの党員集会などがそれだ。 公民権運動の成果として投票権法が制定され、こうした差別はなくなったと思われていた。しかし、今回の大統領選挙をみる と、黒人をはじめとしたマイノリティへの明白、あるいは見えざる差別が厳然として存在している事実が浮かびあがってくる。 　 投票所でなにか起こったのか。一部の黒人に対して、投票所の係官は、投票台帳に氏名が記載されていないとして、投票を認 めなかった。200キロも離れた別の投票所で一票を投じるようにいわれた人もいた。投票の順番を待っていると、時間が来たと して、会場から締め出された人もいたのである。 　 投票用紙のわかりにくさは、日本にも伝えられた。しかし、わかりにくさだけが問題だったのではない。さまざまな投票用紙 が用いられ、黒人は、「疑問票」になりやすい穴あけ方式で投票させられる割合が、白人に比べ、はるかに高かったのである。 逆に、白人の多くは、「疑問票」がでにくい、スキャン方式という方法で投票を行った。 　 白人にスキャン方式の投票用紙がわたされ、黒人に穴あけ方式の用紙が配られたということではない。白人の居住地は、一般 的に裕福だ。黒人居住地は、所得が低いところが多い。スキャン方式の用紙を読み取る機械は高価だ。一方、穴あけ方式の読み 取り機は安い。こうした見えざる差別で、黒人票のかなりが葬り去られていったのである。 投票用紙は、英語だけとは限らない。しかし、すべての言語の用紙が用意されているわけではない。フロリダに多いハイチか らの移民は、クレオール語を話す。投票所では、有権者の要請があれば、通 訳を提供しなければならないと定められている。だ が、多くの投票所は、クレオール語などの通 訳を提供せず、投票できなかった人がでた。 　 フロリダ州の黒人にとって、今回の大統領選挙は、極めて重要な意味をもっていた。2年前、ブッシュ候補の弟が知事に就任、 アファーマティブ・アクションを廃止するなど、マイノリティの権利擁護に背を向ける政策を展開。黒人は、今回の選挙を、こ うした政策にノーを唱える機会と意識していた。 　 1996年の大統領選挙で、フロリダ州の得票のうち、黒人の票は10％。しかし、今回、この数字は、16％へと跳ねあがった。 黒人票の9割以上は、ゴア候補に流れた。黒人居住地といわれる地域では、投票率が85％に達したところもあった。全米平均の 50％強をはるかに上回る数字だ。 　 少なからぬ黒人の公民権が侵害の上にブッシュの勝利があったといっても過言ではない。だが、黒人は、敗北を受け入れてい るわけではない。公民権侵害の調査を政府に要求。また、2年後、4年後をめざした運動も開始している。公民権運動の歴史は、 今も続いているのである。 バックナンバー