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労働組合とＮＰＯのコラボレーション 歴史の遺物に化するのではとまでいわれたアメリカの労働組合は、ここ数年、積極的な組織化の取り組みを進め、経営側から「ビック・レイバーの再来」といわれるようになってきました。こうした動きの大きな背景になっているのは、労働組合とNPOのコラボレーション（共闘）です。一方、日本でも労働組合の組織率や社会的影響力の低下が指摘されています。この状況をいかに打破していったらいいのでしょうか。そのヒントをえていただければと思い、過去20年にわたり、アメリカのサンフランシスコで移民労働者の権利擁護運動を地元の労働組合と連携して進めてきたNPOのリーダーを招き、以下の要領で報告会を聞くことになりました。ぜひ、ご参加ください。 報告者：Ms. Sarah Shaker事務局長 ▼お問い合わせ▲ 日本太平洋資料ネットワーク（中原） 連合組織拡大センター（高橋） |
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Institute Laboral de la Razaとは？ 1980年代の初めにヒスパニック系の市民団体を母体にして設立されたNPO。ヒスパニック系や中南米からの移民労働者に対する権利擁護のための事業を行っている。具体的には、不払い賃金を支払わせるための交渉や、セクシャルハラスメントをはじめとした性差別、不当労働行為などの問題に対処。これらの問題を職場で受けた人々への相談、支援業務の他、リーダーシップ・トレーニング、法律相談なども実施している。また、リビングウエイジなど、地域の労働関係の問題にも参加。現在、サンフランシスコとオークランドに事務所を置いている。財源は、労働組合からの寄付、会費、募金パーティ、自治体からの補助金などが中心で、年間予算は約20万ドルと少ない。しかし、地元の労働組合はもとより全米的な労働運動の支援を受けている。昨年の創立記念行事には全米最大のナショナルセンターであるAFL-CIOのスウィニー会長が来賓として出席した。
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