日・米・英 コミュニティ・ビジネスの可能性
NPOの発展に向けて、NPOの最大の課題である「事業化」に向けた本格的な取り組みが求められています。NPOにとっての事業化はNPO自身の自立的な運営と、NPOの社会的役割としての地域活性化のための活動、という目的があります。イギリスの社会的起業やアメリカのコミュニティディベロップメントの事例を比較することで、新しく芽が出た日本でのコミュニティ・ビジネス発展の課題と今後の方向性を探るため、以下のようなフォーラムを企画しました。ぜひ、ご参加ください。
日 時:2002年10月25日(金) 午後6時30分〜8時30分 報告者:@イギリスの社会起業家現地調査報告
NPOサポートセンター理事長 山岸秀雄 Aアメリカのコミュニティティベロップメント
日本太平洋資料ネットワーク理事長 柏木宏 B自主事業の重要性
East
Bay Resource Center for Nonprofit Support前事務局長 Bebe Bertolet 場 所:NPOサポートセンター会議室 東京都中央区銀座8-12-11 第2サンビル6F JR・地下鉄新橋駅下車(銀座口方面) 参加費:2000円(寄付として、懇親会の費用込み) *終了後、懇親会を開催いたします。 共 催:日本太平洋資料ネットワーク TEL:
03-3524-8821, E-mail:
jprntky@d2.dion.ne.jp (特定)NPOサポートセンター E-mail:nport-info@npo-sc.org
助 成:国際交流基金日米センター
East Bay Resource
Center for Nonprofit Support
アメリカサンフランシスコの対岸、オークランドにあるNPOの経営指導組織。スタッフが3-4人と規模は小さいが、ファンドレイズを中心に、ワークショップを随時開催。また、併設の図書館でNPO関係の図書の閲覧やコンピュータを用いたリサーチができるようになっている。毎年、地域のNPOと協力して行うNPOに関する会議には、数百人が参加。
NPOサポートセンター
1993年に日本最初のNPO支援組織NPOサポートセンター(「NPO推進フォーラム」として発足)を結成。NPOによるNPOの基盤整備を推進するために、1996年「NPOサポートセンター連絡会」が発足。事務局としてNPO支援組織の全国ネットワークを推進する。市民活動の支援の他、法制度の改革を含めた市民活動推進のための支援システムの開発・提言を行い、日本における市民活動の定着と基盤整備にめざしている。
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