サンフランシスコで大規模な反戦集会とデモ、
日本からの渡米者も40人参加
同時多発テロ事件に対する報復としてアメリカを中心に軍事作戦を準備される中、サンフランシスコ市内のドロレス公園で9月29日、大規模な反戦集会とデモが行われた。「戦争をやめ人種差別をなくすため、いま行動を」という名の市民団体の共同組織が主催したもの。テロ事件後に「戦争に反対する日米ネットワーク」という組織を立ち上げていた、日本からの渡米者も参加、平和的解決を訴えた。
数万人が参加したサンフランシスコの反戦集会とデモは、首都ワシントンやロサンゼルスなどの市民団体と連携し、同時多発的に実施したもの。首都ワシントンでは、武装警官が道の両わきを警備、上空では警察のヘリコプターが旋回するなか、1万人以上がデモ行進を行った。ロサンゼルスでも、数百人がデモに参加した。
サンフランシスコとバークレー、オークランドなどを含む湾東地域は、ベトナム戦争以来、反戦運動が活発なことで知られている。今回のテロ事件以降、サンフランシスコで反戦のためのコンサート、カリフォルニア大学バークレー校で2000人が参加した反戦集会、オークランドではレイクメリットで毎週反戦デモが行われるなど、各地で平和を求めるさまざまな取り組みが実施されていた。
日本からの渡米者のコミュニティでも、テロ事件について話し合うミーティング開催。また、小泉首相の訪米にあわせて戦争に反対する声明をだすなどしていた。こうしたなかで、日本からの渡米してNPOで働いている人々や国際結婚をして長期間滞在している人々、さらには留学生などが集まり、「戦争に反対する日米ネットワーク」が結成され、29日の集会とデモに一緒に参加する呼びかけが行われた。
「戦争に反対する日米ネットワーク」の呼びかけ人のひとり、日本太平洋資料ネットワークの柏木宏さんは、「テロを非難し、事件の犠牲者を追悼する気持はあっても、報復の軍事行動に反対、あるいは懸念をもっている人は少なくありません。こうした人々の声を日本とアメリカでつなげていくことで、軍事力を含めた暴力によらない平和的解決の道が生まれることを期待しています」と述べている。
同ネットワークでは、平和的解決を求める日米の人々の声や活動を伝えるため、インターネット上に「報復軍事行動に反対する資料室」(www.jprn.org)と情報や意見の交換を進めるメーリングリスト(US-Japan-NoWar@freeml.com)をオープン、情報の整理や翻訳などのボランティアを募集している。問い合わせは、510-891-9045まで。
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