サービス＆プロジェクト < ホーム 趣旨と概要 　 戦後、日本から海外に出た人々の権利擁護をめざす団体を起源とする日本太平洋資料ネットワークの最も長いプロジェクトです。日本とアメリカにおいて、移民やマイノリティ、女性、障害者などの差別 を受けてきた人々の人権問題に関して、調査や研究、啓発、政策提言などの活動を行っています。 人材育成 　 日米の学生や社会人でNPOに関心がある人々を対象にしたインターンシップを通 じて、日米の人権問題に関わる機会を提供し、人材育成につなげています。また、日米の人権問題に取り組む関係者の交流という意味も含め、日本の人権活動家や研究者をアメリカに招いたり、アメリカの人権団体のリーダーを日本に招き、セミナーやフォーラムを開催するなどしています。 スタディツアー 　 日本で人権擁護運動に長年取り組んでいる人々や人権問題の研究者を対象にした1週間程度の研修プログラムです。最近実施したものとしては、反差別 国際運動（IMADR）と共同で行った「日米の人権のまちづくり」に関する視察などがあります。これらの研修は、人権問題に関するセミナー、人権問題に取り組む団体や行政機関、企業などへの視察などで構成されています。 リサーチ 　 主としてアメリカの人権問題に関する制度や実態、問題解決に向けた人権団体や企業、行政の取り組みなどに関してリサーチを行い、JPRNの出版物としてまとめたり、新聞や雑誌などに論文として発表しています。最近発表したものでは、「アカデミック・ハラスメント：アメリカの教育機関におけるセクシュアル・ハラスメントの対策と法律」などがあります。また、このプロジェクトの一環として、「月刊：アメリカの人権問題とNPO」を発行しています。