２）国民の結束、景気刺激へのプロパガンダ

  9月11日以降、アメリカが攻撃されたテロに対して、アメリカ政府は、国民の結束や経済活力の維持を狙ったプロパガンダ的なＰＲを続けている。9月11日以降ＰＲの準備がされ、街中には、自発的に市民が掲げた星条旗以外に、「UNITED　WE　STAND」（結束して立ちあがろう）のポスター、看板が見られるようになった。（このポスターは、9月13日にAlanClaude氏がウェブサイトで配布を始めたものが原型）10月2日は同メッセージの記念切手も発売された。またテロ及び報復戦争＝経済への影響及び消費の冷え込みを懸念したサンフランシスコ市により10月4日、「AMERICA　OPEN　FOR　BUSINESS」（アメリカ、営業中）のポスターが配布され、多くの店舗、オフィスはこれを貼り出している。ブッシュ大統領は10月初め、国民に普通の生活に戻り、旅行をするよう呼びかけた。また、アフガン空爆開始の翌日、サンフランシスコのブラウン市長は、繁華街のユニオンスクエアで集会を行い、買物を積極的にするよう呼びかけた。

  こうした過剰なまでに愛国的な街頭の風景には、歩いていてプレッシャーを感じるほどである。実際、移民系の店舗、レストランが、愛国的なサインを掲げるのは、「我々はテロリストとは無縁のアメリカ市民だ」と宣言することにより、人種差別や攻撃（Ｈａｔｅ Ｃｒｉｍｅ）から身を守ろうとしているからだと考えられる。多様な人種が住まい、政治的にもアクティブなサンフランシスコ・ベイエリアですら、9月11日を契機に、国家への忠誠や愛国心を強要されている。

  現に、ベイエリアのフリーモント市内にあるアフガン系移民の住宅やビジネスが比較的多く集まっている'リトル・カブール' 地区では、星条旗や米国政府・国民と団結するメッセージを張り出しているところも一部見受けられる。

左）10月2日に発売された記念切手	右）Ａｍｅｒｉｃａ Ｏｐｅｎ Ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ

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