同時多発テロ事件以降、ブッシュ政権は、「テロとの戦争」を標榜し、アフガニスタンへの空爆を開始しました。こうしたブッシュの政策に、アメリカの世論の圧倒的多数が支持を表明していると伝えられています。しかし、メディアではとりあげられないものの、アメリカ国内では、幅広い反戦・平和のための運動が繰り広げられているのです。日本からサンフランシスコ周辺に渡米した人々により、「戦争に反対する日米ネットワーク」が結成され、小泉首相の訪米への抗議声明の発表、全米的な反戦・平和行動への参加、日本からの平和活動家を迎えての交流会の開催、サンフランシスコ日本領事館への抗議行動などを実施してきました。
　以下は日本では報道されていない戦時下における市民生活、特に移民への影響と、サンフランシスコ・ベイエリアでの反戦運動の現状について簡単にまとめたものです。

目次
１．戦時下における市民生活、特に移民への影響

１）人種差別犯罪（HATE　CRIME）の現状
２）国民の結束、景気刺激へのプロパガンダ
３）公民権の侵害
４）軍事費の増大と他の公共予算の削減、景気の悪化
５）バーバラ･リー議員の戦争反対投票と、その余波
６）一般市民の戦争に関しての反応

２．サンフランシスコ・ベイエリアでの反戦運動の現状

８）KPFA（ラジオ局）など、オルタナティブの声を伝えるメディアの存在
９）米国内の反戦表現の多様性
１０）戦争に反対する日米ネットワークとＡＰＩＣＡＷの合同デモなど、アジア系団体の動き


注）
　渡米して市民となった人、留学生たちが中心となって、軍事力行使によってテロリズムに対応することに反対し、世界各国の国際連帯により平和を確立したいと考え、結成されたグループ。
　メディアの偏った戦争報道に惑わされずに、多角的で正確な情報を交換し、他の反戦団体と連携し、日本政府、米国政府への反戦アクションを提起、実行します。
　メンバーはネットワークのメーリングリストで日常的に情報交換をしながら、隔週の定例会議に参加し、いくつかの委員会（Committee）、勉強会に属し、活動を行っている。

連絡先
日本太平洋資料ネットワーク（JPRN）　柏木　電話510‐891‐9045（ext48）
310，8th　Street，Suite305，Oakland，CA94607
email：　NoWarNetwork@yahoo.co.jp まで。

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