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日本太平洋資料ネットワーク（JPRN）は、アメリカ合衆国のカリフォルニア州政府に公認され、連邦政府から税制優遇措置を受けたNPO (501c3団体)です。世界各地で人権やマイノリティ問題の活動に係ってきた、日本からの渡米者が、それまでの運動の成果を継続した取り組みとして行っていきたいという願いを込めて、1985年にカリフォルニアで設立しました。
JPRNでは、人々が人種・民族・性・年齢・障害などで
差別されることがなく、
一人ひとりが自分をフルに活かして生きることができる
公正な社会を望んでいます。
そのために、
市民活動やNPOについて学ぶ機会や
ボランティア活動の機会を提供しています。
1985年に設立されて以来、
- 日米の市民団体間の交流プログラム、教育機関・企業・自治体・メディア関係者の訪米視察、取材のコーディネーション
- 日本でNPOセクターを形成していくための情報やテクニカルなアシスタントの提供
- 日米関係に関する調査や研究、日英両語の出版物の発行やセミナー
- 日米NPOセクターの関係強化や社会変革にむけた取り組みを紹介する啓発活動
など、日米間の草の根交流事業を行ってきました。
これまで、日本で現在ご活躍されている市民運動やNPOセクターのリーダーをはじめ、行政職員、研究者、教職員から学生までの幅広い層の方々がJPRNのプログラムやサービスを利用されています。
事業の結果、日米両国において、人権や企業の社会的責任に関する企業や人々の意識が高まるとともに、市民レベルにおける日米交流が促進され、より良い日米関係が築かれていくと確信しています。JPRNはこれからも、日本とアメリカを行政と企業を中心とした社会から市民主体の社会へと変化させていく上で、独自の役割を果たしながら、皆様と共に歩み続けてまいります。
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日本太平洋資料ネットワーク（JPRN）は、1985年にアメリカ合衆国カリフォルニア州で設立された非営利の教育団体 です。サンフランシスコ・ベイエリアと東京を基盤にして、日米両国で公正な社会を建設するために、
1）人権の擁護
2）企業の社会的責任
3）市民セクターの強化
を進める事業を実施しています。このミッションを達成するために、草の根の交流をはじめとした各種の教育事業を行う他、日英両語のテクニカル・アシスタント、多様な文化的背景をもった人々や団体のネットワークを提供しています。プロジェクト実施においては、リーダーシップの育成やボランティアリズム、インターンシップ、多様なバックグラウンドをもった団体や人々との連携した活動を重視しています。
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