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アメリカNPOボランティア

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 活動実績

JPRNは1985年にアメリカ合衆国カリフォルニア州で設立されたNPOです。プロジェクト実施においては、リーダーシップの育成やボランティアリズム、多様なバックグランドをもった団体や人々との連携した活動を重視しています。これまでに行った活動の一部を以下にご紹介します。

(1)教育事業(助成事業、 恊働事業、事業受託、 調査受託など) 

(2)視察・研修コーディネーション・企画・コンサルティング  

(3)講演・ 講師派遣    

(4)セミナー・ワークショップ・フォーラム 
   
(5)リサーチ・出版    

(6)アドボカシー ・キャンペーン
   
(7)日英両語の通訳・翻訳 
 
(8)取材協力 

   

継続した取り組み 
スタディツアー
ボランティア体験プログラム


これまでにサービスを提供した組織
朝日新聞、NHK、特定非営利活動法人NPOサポートセンター、特定非営利活動法人NPO Birth、大阪市立大学Human Rights and Diversity Project、大手前大学、おかやま女性国際交流会、株式会価値総研、社団法神奈川人権センター、金沢市青年商工会議所、財団法人関西生産性本部、京都精華大学、芸術文化復興連絡会議、劇団わらび座、現代都市政策研究会、財団法人国際労働財団、国立教育会館社会教育研修所、コミュニティーユニオン、神戸市、国際青年記念堺連絡会、静岡県、静岡大学、住宅金融公庫、生協クラブ生協、株式会社三和総研、株式会社JTB、株式会社住友信託基礎研究所、特定非営利活動法人全国こども劇場おやこ劇場連絡会、全国大学生活協同組合連合会、全逓、株式会社第一総研、株式会社帝人ファーマ、テレビ朝日、株式会社電通総研、株式会社ドキュメンタリージャパン、社会福祉法人豊の里、特定非営利活動法人長野県NPOセンター、名古屋大学、日生協、株式会社日本エコプランニングサービス、日本経済新聞、株式会社日本総研、日本青年会議所アントレプレナー挑戦委員会、社団法人日本フィランソロピー協会、日本労働弁護団、株式会社野村総研、兵庫住宅供給公社、福岡県、福岡市、社団法人部落解放研究所、株式会社マイチケット、三重県、明治学院大学ボランティアセンター、山形県、立命館中学・高等学校、龍谷大学、連合、連合愛知、連合東京、他(五十音順)

これまでに支援を受けた助成財団
Center for Global Partnership, Japan Security Foundation, Mitsubishi Bank Foundation, Nippon Foundation, The Rosenberg Foundation, San Francisco Foundation, Taiyo Life Insurance Himawari Foundation, Tokyo Women’s Foundation, Toyota Foundation, United States Information Agency Office of Citizen Exchanges    他(アルファベット順)

(1)教育事業(助成事業、 恊働事業、事業受託、 調査受託など)


● 龍谷大学大学院NPO・地方行政研究コースの文部科学省「大学院教育改革プログラム」助成事業実施 (2007-2008)

アメリカのNPO型高齢者介護視察実施(2005-2006)

● 明治学院大学ボランティアセンターの文部科学省「特色のある教育支援プログラム」助成事業実施 (2005-現在)

NPO Birthとの恊働による訪米交流事業実施(2005)

● 全国大学生活協同組合連合会旅行センターとの恊働による訪米交流事業実施(2003-現在)

● NPOキャリア準備プログラム実施(2003-2004)

● サンフランシスコ NPO継続インターンシップ・プログラム実施 (2001-2002)

● サマーNPOインターンシップ&フェローシップ・プログラム実施(2000-2002)

サンフランシスコ NPOボランティア体験プログラム実施(2000-現在)

● 反差別国際運動との恊働による人権政策に関する訪米交流事業施(1999)

● 第一回サマーインターンシップ実施(1999)

● 日本サポートセンターとの恊働事業、「日米 NPO活動推進プロジェクト」発足(1999)

● 渡米女性の未来を切り開く会「Soofネット」発足 (1999)

● 実践的 NPOマネジメント米国研修実施(1999-2001)

● 企業と NPOのパートナーシップを学ぶ視察実施(1996)

● 日米 NPOインターンシップ・プログラム実施(1996-1998)

● 日米コミュニティ・エクスチェンジ(JUCEE)プロジェクト発足(1995)

● 地域防災プロジェクト実施(1995)

● リーガルアドボカシー育成会議との恊働による障害運動の研修事業実施(1995)

● 日本の NPOセクターの人材育成を目的としたNPOインターンシップ事業実施(1995)

● NPOと企業、行政のパートナーシップ推進プロジェクト実施(1994)

● 反差別国際運動との共催でアメリカと日本で日米マイノリティ会議実施(1990-1996)   他

(2)視察・研修コーディネーション・企画・コンサルティング


個人向けの多数の訪米調査および視察のコーディネーション(1991-現在)

日本の大学をはじめとする教育機関、行政、組合、企業、 NPOに向けた多数の訪米研 修旅行、交換プログラム、ボランティア体験の企画、実施(1991-現在)

アメリカのマイノリティに関するドキュメント番組、アメリカにおける反戦運動 のレ ポートやアメリカの NPOセクターを語る取材・撮影等のコーディネーション (1991-現在)

●「バーバラ・リー米国連邦下院議員を日本に呼ぶ会」の訪米交流活動のコーディネー ション(2002)

バーバラ・リー米国連邦下院議員の訪日のコーディネーション(2002)

グリーンライニング研究所政策部長の訪日コーディネーション(1999)

● 連邦雇用平等委員会(EEOC)ポール・イガサキ副議長の訪日コーディネーション(1996)

ジェシー・ジャクソン師の訪日コーディネーション(1996)

全米女性機構(NOW)副会長の訪日コーディネーション(1996)

日米人権教育交流の訪米視察コーディネーション(1996-1998)

●「東京防災アジェンダ96」企画・開催(1996)

カリフォルニアの邦銀5社の海外担当責任者への研修(1994)

日系アメリカ人救済と在日韓国人の補償問題に関しての教育プログラムの企画、実施

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(3)講演・講師派遣 

下記のテーマをはじめとする多数の講演を行ってきました。

● NPOとボランティア活動 
● アメリカのボランティアリズム  
● アメリカのNPOとインターンシップ 
● アメリカの NPOと行政の関係  
● アメリカの NPOシステム  
● NPOのマネジメント  
● アメリカの多様性 
● アメリカのコミュニティ開発 
● アメリカの政策決定過程におけるコミュニティの役割 
● アメリカの労働運動
● アメリカの雇用平等政策
● 国際化時代の企業経営と人権  他

(4)セミナー・ワークショップ・フォーラム


多岐にわたる分野のセミナー・ワークショップ・フォーラムを多数行ってきました。

● 「DVと NPOの日米比較」ワークショップ(2002)
● バークレーで行われた「日米平和会議」を共催(2002)
●多国籍企業問題資料センターとの共催による、ゴールドマン環境賞の受賞者、黒田洋 一氏を講師にした「見えざる経済的巨人――日本と見えざる世界、見えざる市民 ――なぜ環境アクティビズムが必要か」フォーラム(2000)
● 「人権のまちづくり」フォーラム(1999)
● 「日米に NPOのネットワークを」フォーラム(1999)
● 「多文化社会における日本企業のあり方を考える」セミナー(1997)
● 「NPOセクターにおける女性のエンパワーメント」フォーラム(1996)
● のびる会との共催による「これからどうなる?移民法ワークショップ」(1995)
● 全米日系アメリカ人歴史協会との共催による「日米の戦後補償問題を考える」フォーラム(1995)
● 「障害者の社会参加を促進する NPOと企業」の連続セミナー(1994)
● 「NPOと企業、行政のパートナーシップ推進プロジェクト」のための連続セミナー( 1994)
● 「地域貢献の責任に基づく融資を求めるNPOと政府、銀行」の連続セミナー(1994)
● 「ジャパンバッシングについて考える」フォーラム(1992)
● 「アジア系と黒人社会の問題について」フォーラム(1992)
● 「期待される日本企業とは」フォーラム(1991)
● 在米日本企業対象のセミナー(1988) 他

(5)リサーチ・出版

● シンクタンク、行政、メディア、団体、個人の研究者等が調査を行うための多数の予備調査
● 特定の問題に関する調査や報告書

(6)アドボカシー ・キャンペーン

● 在米日本人グループ、「戦争に反対する日米ネットワーク」の結成に協力(2001)
● 日系ペルー人への補償を求める人々の訪日キャンペーン(1997)
● ホテル・レストラン従業員組合(HERE)の訪日キャンペーン(1996)
● 阪神大震災のマイノリティ被災者への義援金募集キャンペーン(1995)
● 雇用差別摘発:アメリカの経験に学ぶキャンペーン(1994)
● 企業の社会的責任に関する訪日キャンペーン(1991)
● 在米日本企業のマイノリティ雇用問題とアメリカ国内での反日感情についてのキャンペーン(1989) 
● 中曽根首相(当時)のアメリカおよび日本のマイノリティへの差別発言への抗議(1986) 他

(7)日英両語の通訳・翻訳(テクニカルアシスタント)

上記の事業や活動において、多数の通訳・翻訳を提供してきました。

(8)取材協力


報道番組やラジオ・新聞・雑誌などに、アメリカのNPOや社会問題に関する多数の取材協力をしてきました。

   
 

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